医療費の自己負担がもたらす経済的困難

日本における高齢化が進む中、医療費の自己負担が世帯の経済的困難を引き起こす、あるいは必要な医療の受診放棄につながる可能性が高まっています。本研究では、SDG指標3.8.2¹のモニタリングにも使われる、医療における経済的保護指標を日本のデータを使って分析し、高齢化社会における医療費負担の現状をより正確に把握する手法を検討するとともに、その実態を分析することを目的としています。

¹ SDGsの指標3.8.2は、「家計の総支出に対する健康関連支出の割合が（1）10％超、及び（2）25％超の人口の割合」と定義されていましたが、2025年に改定され、「家計の裁量予算に対する健康関連支出の割合が40％超の人口の割合」と定義されています。家計の裁量予算は、世帯の総支出または総収入から社会的貧困ライン（「1人1日2.15ドル」の国際貧困ライン、または「1.15ドルに医療費の自己負担額を控除した後の総支出または総収入を足したものの中央値の半分」のいずれか大きい方）を差し引いたものと定義されます。

• 医療費の自己負担が引き起こす経済的困難の現状と変遷を、日本の家計パネルデータを用いて明らかにする。
• 世帯の年齢構成による影響を分析し、異なる指標で結果を比較する。

データ：日本家計パネル調査（JHPS）2004年～2023年（20波）（プールド・データn=82,705）を使用。

分析手法：

• WHOと世界銀行が用いるSDG3.8.2の旧指標、改定指標とその他の関連指標をもとに、医療費の自己負担による「経済的困難」の発生率を算出。
• 世帯の年齢構成の分類ごとに経済的困難の発生率を算出することで年齢による影響を評価。
• 時間軸に沿った経済的困難の持続性を分析（遷移確率、平均値、発生頻度）。

• 改定されたSDG3.8.2指標（医療費の自己負担額が家計の裁量予算の40％を超える世帯の割合と定義）に基づくと、2004年から2023年の間、日本の世帯における医療費の自己負担による経済的困難の割合は20％前後で横ばいに推移しました。
• 医療費の自己負担による経済的困難に直面する世帯のうち、一定数が持続的な経済的困難に陥っている（単発の高額医療費支出による一時的な困難ではない）ことを示す兆候がいくつか確認されました。医療費の自己負担額を控除した後の家計の裁量予算が貧困水準を下回ってしまう世帯の割合（2%）よりも、もともと貧困水準で医療費の自己負担額を控除するとさらに貧困に陥る世帯の割合（10～12%）の方が高いことや、連続する年で医療費の自己負担による経済的困難に陥る世帯が約10%程度あることなどです。
• 未成年者、壮年期の成人、高齢者のすべてを抱える多世代世帯は、持続的な状態を含め、医療費の自己負担による経済的困難に陥りやすい傾向が認められました。その要因としては、子どもと高齢者の両方で医療ニーズが高いこと、貯蓄などを含む支払い能力が低いこと、そして日本の制度上、同一世帯の人でも保険者が異なると医療費支出を合算できないため、自己負担限度額の上限を満たしにくいことなどが考えられます。

本研究は、従来のSDG 3.8.2指標に比べ、改訂版指標では、家計の総支出額が高いものの、基本的な生活費（食費・光熱費等）も高いために裁量予算が比較的少ない世帯において、医療費の自己負担による家計への影響が過小評価されてしまうリスクが軽減されることを示しました。また、医療費の自己負担による年齢別の影響や経済的困難の持続性に関する分析は、経済的保護をより必要とする世帯を特定する上で重要であることも明らかにしました。

医療費の自己負担を軽減するための現行の制度にいくつかのギャップが特定されました。例えば、65歳から69歳までの高齢者は、退職などにより収入が大幅に減少している年齢層であるにもかかわらず、64歳以下の現役世代と同じ自己負担率と自己負担額の上限が適用されます。こうした問題の多くは国レベルでの対応が求められますが、保険者である地方自治体も、行政手続きの簡素化や医療にかかる間接費（交通費など）への補助などを通じて、医療における経済的保護を促進することができます。

Kamimura K, Rosenberg M. “Persistent financial hardship among households with older persons in Japan”, International Health Economics Association 2025 Congress, Bali, Indonesia, 19 July 2025.

学術論文等の出版物は2026年以降に発表される予定です。